小学生から

文部科学省では、学習指導要領を改訂し金融経済教育に取り組んでいます。

現在小、中、高校ではすでに消費者教育の観点からカリキュラムが組まれており、

小学校では、金銭の大切さ、計画的な使い方、購入時の留意事項など、中学校では、金融の仕組み、働くことの意義、消費者保護、クーリングオフなどについての授業が行われています。

高校では、財政・金融の成立ち、多重債務（借金）などの問題、生活設計などを教えています。

働いていない小中学生、アルバイトの経験があるくらいの高校生、これら自分で自由に使えるお金を手にしていない子どもたちに対する金融教育の難しさがある。

「日本では学校でお金の話を習わないから金融リテラシーが低い」という。

本来の金融教育とはお金に関する制度を知り、お金でだまされたり、生活に困ったりしないように最低限の知識を身に付けるというものであり、MMTを教える訳ではない。

今の20～30代でさえ、年金だけでなく、将来に対する漠然とした不安が大きい。

それゆえ自分の将来に明確な結論が出せない。

お金に関わる教育は、社会で働き、収入を得る、すなわち、勤労と納税の義務を教えることが第一義にある。学校教育の目的は必ずしも働くことだけに焦点を絞ったものではないが、例えば、子どもの頃に将来どんな職業に就きたいか、といったことが明確になれば、おのずから自分の進路に関わる勉強をどのように選択すればいいのかが解ってくる。

「自分が目指す職業の年収はいくらくらいか」「どんなライフスタイルを望むのか」「どこに住むのか」「結婚するのか」「子どもは欲しいのか」「何歳まで働くのか」「老後はどういう生活をしたいか」といったことを、小中学生の頃から考える機会を持つことは必要なことである。

しかし、難しいのは、変化の激しい現代において3年後5年後が見通せない、いや1年後すら解らない状況がある。

今無い仕事や職業、ビジネスが突然現れるかもしれない（数年前まで無かったユーチューバーやインスタグラマー、インフルエンサーなど）

職業を取り巻く劇的な社会状況の変化があるかも知れない（クラウドファンディングなど）

今でも、そして今後ますます、お金を得る手法にはさまざまな方法・選択肢が出てくる。

今の小中高校生が大人になるころには、今の金融・財務的な常識がまったく通用しない新しい世界が広がっている可能性もある。

学校においては金融教育ではなく、それぞれの生徒が自らのライフプランを描き、それを基にしたお金と人生の関係を教える「現代マネー教育」が必要である。